倉敷市議会 2022-12-22 12月22日－06号
また、少しでも保護者の負担を減らそうと、半額補助や第３子から無償化するなどといった一部無償の自治体も多数あります。 財源に余裕がある自治体だけが無償化できるというのもおかしく、本来ならば、財源が安定している国が全国一斉に質を担保しつつ無償化すべきと考えます。また、日本国憲法第26条では、義務教育の無償化がうたわれております。
また、少しでも保護者の負担を減らそうと、半額補助や第３子から無償化するなどといった一部無償の自治体も多数あります。 財源に余裕がある自治体だけが無償化できるというのもおかしく、本来ならば、財源が安定している国が全国一斉に質を担保しつつ無償化すべきと考えます。また、日本国憲法第26条では、義務教育の無償化がうたわれております。
物価・電気代手当とも言うべき給付金や学校給食費の半額補助など、支援策に取り組んではと思いますけれども、考えをお聞かせください。 ○議長（中西公仁君） 藤原保健福祉局長。
全額補助とか半額補助もしているところがあります。これは、かなり子育て世代にとって大きい負担になっているという反映ではないかと思うんですが、何らかの子育て世代への支援が必要ではないかと思いますが、教育長に再度お伺いします。 ○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 三ツ教育長。 ◎教育長（三ツ宗宏君） それでは、今の追加質問についてお答えをいたします。
一つの例を言えば苗代を補助すると、全額補助をするんか、半額補助をするんかすればほとんど全体の耕作者に支援をするわけですよ。そういったことを考えるかどうかです。それはもう執行部の考えどおりにされるんでしょうからもうこれ以上申しませんが、その辺は提言をいたしておきます。 それから次に、２問目の立地適正化計画についてお尋ねをいたしたいと思います。
花火を扱うには手帳が必要で、講習費用がかかりますので、それを半額補助はできないかというふうなことで質問させてもらいました。よろしくお願いします。 ○議長（宮田公人君） 村原産業経済部長。 ◎産業経済部長（村原幸司君） それでは、お答えをいたします。 有害鳥獣の追い払いというようなことでございます。
先日は国からの半額補助のお知らせもあったと聞いております。弱視早期発見に向け本市でも機材を導入してはどうでしょうか。 要旨２、高齢者の方に定期的に聴力検査をしてはどうか。 先日難聴者の会の方と話す機会がありました。補聴器の助成が出るようになりとても感謝していますとのこと。しかしながら、助成金を使い、自己資金も使い購入したにもかかわらずなじめなくてたんすにしまったままの人がいる、本当に不幸だ。
④日本眼科医会も、短時間で簡便に屈折検査ができると導入を推進し、厚生労働省が来年度予算で半額補助をする検査機（約100万円）があります。この検査機は津山市でも活用され、信頼性が高いと聞いています。町で導入を考えられているかどうか、教えてください。 ⑤３歳児健診で見落とされると、就学時健診まで検査がありません。就学時の発見では出遅れとなる場合が多いです。眼科受診の確認は重要です。
キャッシュレス環境整備費1,329万円の内容といたしましては、マリンカードのチャージ機３台分、加盟店専用端末機150台分の半額補助、マリンペイを紹介するスマホ用アプリ連動型のホームページ整備費であります。 次に、プレミアム商品券の購入には上限を設けるのか、購入できる人とそうでない人との格差はどう考えるのかについてであります。
３点目、幼児期から大学までの一貫した教育体制の確立の中で、新見高校の存続の取組、通学交通費への半額補助助成が掲げられ、その関係が今６月議会一般会計補正予算に市内高等学校生徒通学費助成事業の予算として計上されておられます。
続いて、委員から、同じく総務費の広報施設管理費でケーブルテレビの新規加入工事とあるが、受益者負担にできないのかとの質疑があり、執行部から、新規加入やプラン変更に関しまして告示放送を同時に申込みをされた方は、町の防災の観点から半額補助を行っている。告示放送を申込みされない方は全額をいただくようにしているとの答弁でした。
また、さきの議会で御議決いただきましたが、就学援助家庭を対象とした通信環境整備に係る費用の半額補助を行ってまいります。制度周知をしっかり行って、家庭の通信環境整備を進めてまいりたいと思っております。 続いて、県立高校の再編、統合についてであります。 私が申し上げるまでもないですけども、市内の県立高校、これは様々な形で地域を支える人材を育む上でも大きな役割を果たしています。
先般の補正予算案第３号で、新型コロナの経済対策として、持続化給付金交付対象者への10％上乗せ給付及び市内宿泊の半額補助が計上され、可決されました。しかしながら、持続化給付金の対象は、50％以上の減収事業者に限定されています。事業者の方からは、コロナ以前からぎりぎりで経営をしてきた。10％減収となっても資金繰りは回っていかないと言われています。
先般の補正予算案第３号で、新型コロナの経済対策として、持続化給付金交付対象者への10％上乗せ給付及び市内宿泊の半額補助が計上され、可決されました。しかしながら、持続化給付金の対象は、50％以上の減収事業者に限定されています。事業者の方からは、コロナ以前からぎりぎりで経営をしてきた。10％減収となっても資金繰りは回っていかないと言われています。
また，民間賃貸物件を活用した家賃等の一部補助や，東京圏在住の方が岡山市内企業の面接を受ける際の交通費を半額補助し，移住・定住を促進します。 さらに，令和元年11月から開始した東京23区在住者などを対象とした移住支援金支給事業に取り組みます。令和元年度は制度の導入期であったため，交付期間が１月から３月までの３カ月間でしたが，令和２年度は１年間となるため，増額しております。
岡山県が各自治体に、防災士資格に関する補助をしている自治体には半額補助をされとると思うんですけど、ということは３万円の中を１万5,000円が玉野市の補助なのか、詳しいもしあれがあったらあれなんですけれど、そのような状況かもしれません。なので、もしあれならば、６万円補助にして全額免除にして、岡山県の３万円、半額をいただくことも可能なのではないかと思っております。
また、高校生が通学等で備北バスを利用する際の運賃につきましては、運賃上限を設定した上で半額補助を行っております。 なお、移住・定住対策として、市外通勤者への通学助成は考えておりません。
整備費用の半額補助など大きな助成を受けられるこの種の国からの支援活用は検討されなかったのでしょうか。 ○議長（岡安謙典君） 総務部長。 ◎総務部長（梶岡潤二君） 近年、防災の観点や外国人を含む観光客の利便性を向上させることを目的としたＷｉ－Ｆｉ環境整備のための国の事業補助金が創設されております。
あと半額補助のところとか今は増えているそうなので、今後この胃がん撲滅に関しては中学生に対するピロリ菌検査というのは有効であるということを是非知っていただきたいと思いますが、すぐ導入するということではなくて、市長、今聞いてどう思われましたでしょう。 ○議長（加藤保博君） 市長。 ◎市長（片岡聡一君） 教えていただきましてありがとうございます。
狩猟者のわなの購入の補助、それから新規狩猟免許の取得に係る費用につきまして、半額補助から全額補助へと拡充もいたしました。 さらに、平成２９年度から始めましたイノシシの対策のパトロール事業を活用いたしまして、ベテランの狩猟者から新規の狩猟者への指導、助言を現地で行う活動など、地域全体でイノシシ対策を行える体制整備に注力をしております。
後継者ということで，来年度からといいますか，31年度の当初予算のほうで，免許取得に係る費用を半額補助するという制度を予算のほう上げさせていただいております。来年度につきましては，一応15名分ということで予算のほうを上げさせていただいております。それから，これからもそれぞれの地区等回りまして，いろいろなところで説明会等やっていきますけども，その中で免許の取得のほうＰＲしていきたいと思っております。